【新型コロナ】入院・死亡100万人でも、保険会社は潰れない理由

新型コロナウイルスに感染して、入院や死亡してしまったら、医療保険・生命保険の保険金が支払われるか心配ですね。

結論から申し上げますと、入院者数・死亡者数とも10万人でしたら、さくっと保険金が支払われます。

コロナの入院者数・死亡者数が100万人を超えるようですと、はじめて保険金の支払に影響が出てくる会社も想定されます。

この記事では、新型コロナウイルスによる保険金の支払事情を紹介いたします。

 

鴨ねぎ
10万円、もう一回欲しいな。
情弱
GO TO キャンペーン、どこへ行こう?
腹黒
若者は重症化しないから問題なし♪
ツボネ
夏に水着を披露できないなんて💔
みんな自分のことばかり。感染拡大はやむを得ない状況です。
非常口

新型コロナウイルスのおさらい

新型コロナウイルスは、2019年11月に発生が認識され、2019年12月31日にWHO(世界保健機関)に存在を確認されました。正式名称はSARS-CoV-2です。

中国・武漢で拡大し、2020年3月にはWHOよりパンデミック宣言も出されましたね。

日本では4月に緊急事態宣言が発令されました。いったんは収束の兆しを見せたものの、県境を越える移動や経済活動再開により、再び感染が拡大し第二波がすぐそこまで迫っています。

感染経路

厚生労働省によると、飛沫感染と接触感染が主体です。

飛沫感染は、感染者の飛沫(咳・くしゃみ・つばなど)と一緒にウイルスが放出され、未感染者が口や鼻から吸い込んで感染します。

接触感染は、感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、自らの手で周りの物に触れると感染者のウイルスが付きます。未感染者がその部分に接触すると感染者のウイルスが未感染者の手に付着し、感染者に直接接触しなくても感染します。

感染場所の例として、電車やバスのつり革、ドアノブ、エスカレーターの手すり、スイッチなどが挙げられます。

潜伏期間

WHO(世界保健機関)によると、現時点で潜伏期間は~12日(多くは5-6日)とされています。

感染疑いのある人は、14日間にわたり健康状態を観察することが推奨されています。

感染したときの症状

発熱やのどの痛み、咳が長引くこと(1週間前後)が多く、強いだるさ(倦怠感)を訴える方が多いことが特徴です。

日本国内の症例では、発熱や呼吸器症状が1週間続く、倦怠感を訴える人が多いという程度で、人命には影響のない症状がほとんどです。

しかし、重篤な肺炎症状などになる場合もあります。

高齢者や基礎疾患(糖尿病など)があると、重症化するリスクが高いと考えられています。

医療保険・入院給付金は支払対象

新型コロナウイルス感染症は、疾病入院給付金の支払対象となる疾病に該当します。

疾病入院給付金は、疾病の治療を目的とした入院に対してお支払いしますので、検査により陽性と判定されたか否かにかかわらず、医師の指示で医療機関に入院された場合は、疾病入院給付金の支払対象です。

医療保険の約款では、入院給付金の支払要件を次のように定めています。

入院給付金の支払事由

◇被保険者が、次のすべてを満たす入院をしたとき

①責任開始期以後に発病した疾病・災害を直接の原因とする入院

②治療を目的とする入院

③病院または診療所における入院(ホテルや自宅待機も含む)

新型コロナウイルスで入院した場合、①~③の規定を満たすため、給付金の支払対象となるのです。

ちなみに、日本生命、第一生命、明治安田生命などの大手、かんぽ生命、県民共済、全労災、アフラック、メットライフなど、日本で営業しているすべての保険会社は、どこも同じような約款です。

新しい契約でも、古い契約でもほぼ一緒ですので、医療保険を契約していれば、入院リスクに対して最低限の備えができます。

入院費用の負担は?

新型コロナウイルスは指定感染症のため、入院費用は原則として自己負担なし(国負担)です。

民間の医療保険に加入していれば、保険金を削減されることはなく、契約内容のとおり入院日数分もらえます。

ECMO(エクモ・人工心肺)は手術対象?

公的医療保険連動型の医療保険でしたら、手術給付金の対象になる可能性があります。支払対象となる絶対条件は、K602 経皮的心肺補助法として、手術料が算定されているされていることです。

そもそも、医療保険における手術の定義は、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいいます。穿刺や吸引などの処置、神経ブロック、あるいは、検査(生検・腹腔鏡検査など)、美容整形のための手術などは支払対象となりません。

ECMOは、生体に切断、摘除などの操作を加えてはいないため、手術と認めない保険会社もあります。約款は何処の保険会社も似たり寄ったりですので、内規でどう定めているかですね。

生命保険・死亡保障も支払対象

新型コロナウイルス感染症により死亡された場合は、主契約の死亡保険金の支払対象です。

生命保険・死亡保障の約款では、被保険者が保険期間中に死亡したときに保険金を支払う旨、規定されているからです。

保険金を支払わない場合(免責事由)

保険金を支払わない場合は、下記のとおりです。

◇被保険者が、次のいずれかにより入院、または死亡したとき

①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失

②被保険者の犯罪行為

③被保険者の精神障害を原因とする事故

④被保険者の泥酔状態を原因とする事故

⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

⑦被保険者の薬物依存

⑧原因の如何を問わず、頸部症候群(むちうち症)または腰痛で他覚症状のないもの

⑨地震、噴火または津波

⑩戦争その他の変乱

 

保険金を支払わない場合(免責事由)①~⑩のうち、新型コロナウイルスの感染者が該当するとしたら、①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失と⑩戦争その他の変乱です。

①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失については、仮に夜の街で遊んでいたとしても、故意・重大な過失にはあたりません。さらに、うがい・手洗い・マスクをしていなかったとしても、故意・重大な過失とは、とてもいえませんね。

⑩戦争その他の変乱についてですが、新型コロナウイルスの発生は「その他の変乱」にあたるかどうか、ここがポイントなります。

 

新型コロナウイルスは、世界中を恐怖に陥れていますが、中世ヨーロッパで流行した黒死病(ペスト)のように、人口の約50%が死亡したわけではありません。

現段階において、「その他の変乱」とまでは言えない状況です。

したがって、①⑩ともに該当せず、ほかの免責事由にも抵触しないことから、新型コロナウイルスは保険金の支払対象になります。

爺ガイ
保険金もらえるなら、コロナになっても安心だ。
ジジイが感染したら、あの世への片道切符だよ!
おこ婆

過去の類似ケースでの保険金支払事情

また、保険制度の運営を危うくするような「戦争またはその他の変乱」が起こった場合、危険の程度がまったく予想できないことから、保険金を全額支払わない、または削減することがある旨、約款に記載されています。

約款の給付金を支払わない場合(免責事由)のなかで、⑨地震、噴火または津波について、過去次のような取り扱いがありました。

  • 阪神・淡路大震災(1995年)
  • 東日本大震災(2011年)
  • 御嶽山噴火(2014年)
  • 熊本地震、鳥取県中部地震(2016年)

これら災害の発生した際には、生命保険協会に加盟するすべての保険会社が、免責事由を適用せず、保険金を全額支払っています。

ひとつの目安として、東日本大震災の死者数は15,894人です(2016年時点)。

つまり、1万人が新型コロナウイルスで入院した、もしくは亡くなったとしても、「その他の変乱」に該当せず、保険金が削減される可能性はゼロであるといえます。

仮に10万人であっても、保険会社の財務状況を勘案すると、保険金の支払はまったく心配ないレベルです。さらに、100万人であっても、保険会社の財務状況を脅かすほどではありません。100万人でリストラやボーナスカットされるくらいかな、といった感じですね。

根拠として、コロナの影響で新規契約が減ったとしても、過去の契約で保険会社の利益は確保できているからです。2020年7月時点で、ボーナスカットされたって話も、噂でさえ聞いたことがありません。

災害死亡も対象

生命保険の死亡保障には、主契約・死亡保障とは別に、災害死亡特約もあります。

新型コロナウイルスも国指定の感染病に指定されたため、災害死亡特約も支払対象です。

就業不能保険は対象外

就業不能保険は、働けなくなったときに支払われる保険です。

就業不能保険の代表的な商品として、アフラック「給与サポート保険」、ライフネット生命「働く人への保険」、日本生命「もしものときの・・・生活費」などが挙げられます。

勤務先からの指示による自宅待機、休暇取得の奨励は、所定の就業不能状態に該当しないため、いずれの就業不能保険でも対象外です。

 

サラリーマン・公務員が加入する労災・失業保険も、勤務先の指示による自宅待機、休暇取得では1円も支払われません。

国民経済が不安になるなか、いまのところ政府(国)による特別な支援を期待するしかない状況です。

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まとめ

新型コロナウイルスが広がりを見せた春先は、マスクが品不足となり、しばらく買うことができなくなりました。

医療保険・生命保険は、売り切れることはありません。しかし、コロナに感染すると、新規契約や追加、見直しさえ、完治するまでは一切できなくなります。保険会社によっては、感染疑いの段階でPCR検査が陰性だったとしても、新規契約をしないところもあります。

本当に必要なときに、はじめて価値を理解し、手に入れようとしても後の祭りです。

コロナ感染する前に、自宅や近所まで来てくれる訪問型FPの活用をおすすめいたします。

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