【生命保険料控除】年末調整・還付金額などをまるっと解説

年末調整・確定申告の生命保険料控除って、計算が難しいですよね。

ただでさえ分かりにくいのに、2012年(平成24年)から新制度と旧制度が併存となり、いっそう複雑になってしまいました。

 

手続きが面倒だからといって、生命保険料控除の申請をしないのはもったいないです。節約・節税、いくらかでも家計の足しになってくれたら嬉しいものです。

生命保険料控除の還付金額(戻ってくるお金)は、年収とその年に支払った保険料で決まっています。

新制度は2012年(平成24年)1月1日以降の契約ですが、新制度と旧制度の限度がよく分からななくても、契約している分を全部申請するのがコツです。

限度額を超えて申請しても、まったく問題ありません。なお、新制度と旧制度は、還付金額にそれほど大きな差はありません。

 

今回は”新制度”を前提に、年収別の生命保険料控除の還付金額の目安、控除証明書の発行時期、各保険会社毎の再発行、保険料控除申告書の書き方、生命保険料控除を最大限活用する方法について紹介いたします。

【年収別】生命保険料控除の還付金額の目安

生命保険料控除は、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除に分かれています。

毎年1月1日から12月31日までに支払った保険料が対象です。

 

所得税は年間保険料が各80,000円超で、各40,000円×3=120,000円が控除対象です。

住民税は年間保険料が各56,000円超で、各28,000円×3=84,000円が控除対象です。

 

下記表は、一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険で、それぞれ年間保険料80,000円超(年間保険料240,000円超)の還付金額の目安です(※所得税・住民税は同率で計算)。

年収所得税還付額住民税還付額所得税+住民税の還付額
¥2,000,000¥6,000¥4,200¥10,200
¥3,000,000¥6,000¥4,200¥10,200
¥4,000,000¥6,000¥4,200¥10,200
¥5,000,000¥12,000¥8,400¥20,400
¥6,000,000¥12,000¥8,400¥20,400
¥7,000,000¥24,000¥16,800¥40,800
¥8,000,000¥24,000¥16,800¥40,800
¥9,000,000¥24,000¥16,800¥40,800
¥10,000,000¥24,000¥16,800¥40,800

たとえば、個人年金保険のみに加入している年間保険料80,000円超の人は、還付金額は所得税・住民税ともに1/3になります。年収500万なら、所得税還付額4,000円+住民税還付額2,800円=合計還付額6,800円です。

還付金額が戻ってくる時期

会社員でしたら、年末調整で戻ってきます。12月分の給与が一般的ですね。

確定申告をする人は、確定申告の還付金として3月~5月くらいに戻ってきます。

生命保険料控除の計算方法

詳しい計算式が知りたいひと向けに、生命保険料控除の計算方法をご紹介します。

所得税控除の計算式

・年間保険料20,000円以下・・・年間保険料全額

 

・年間保険料20,000円超40,000円以下・・・年間保険料×1/2+10,000円

 

・年間保険料40,000円超80,000円以下・・・年間保険料1/4+20,000円

 

・年間保険料80,000円超・・・40,000円

 

※一般生命保険料・介護医療・個人年金、それぞれにつき計算のうえ合算。最大限度額120,000円

 

上記で計算の金額に、年収に応じた所得税率を掛けると、所得税の還付金額が算出されます。

年収所得税率
¥2,000,0005%
¥3,000,0005%
¥4,000,0005%
¥5,000,00010%
¥6,000,00010%
¥7,000,00020%
¥8,000,00020%
¥9,000,00020%
¥10,000,00020%

たとえば、年収500万・①一般生命保険料40,000円、②介護医療保険料20,000円、③個人年金保険料60,000円の場合、所得税の還付金額は8,500円になります。

 

①生命保険料40,000円×1/2+10,000円=30,000円、②介護医療20,000円(全額)、③個人年金60,000円×1/4+20,000円=35,000円

 

①30,000円+②20,000円+③35,000円=④85,000円

 

④85,000円×年収500万の所得税率10%=8,500円(所得税の還付金額)

住民税控除の計算式

・年間保険料12,000円以下・・・年間保険料全額

 

・年間保険料12,000円超32,000円以下・・・年間保険料×1/2+6,000円

 

・年間保険料32,000円超56,000円以下・・・年間保険料1/4+14,000円

 

・年間保険料56,000円超・・・28,000円

 

※一般生命保険料・介護医療・個人年金、それぞれにつき計算のうえ合算。最大限度額70,000円

 

なお、住民税率については、年収と住民票の所在地により異なりますが、おおよそ所得税率と同程度です。

年末調整・確定申告に間に合う?生命保険料・控除証明書の発行時期

生命保険料の控除証明書は、毎年10月中旬~11月下旬にかけて、契約者あてに郵便(ハガキor封書)で届きます。

会社員の年末調整は11月中旬~12月初旬までに、人事部などへ提出することが多いですね。

自営業者や個人事業主、住宅ローン減税(初回)、ふるさと納税(5カ所超へ寄付)などで確定申告が必要な人は、毎年2月16日~3月15日の間に、所轄税務署へ控除証明書を提出することになります。

控除証明書の時期は問い合わせの電話が多いので、保険会社は控除証明書の発送時期をランダムにずらしていることがほとんどです。

11月や12月に保険契約をした人は、生命保険料控除が届くのが12月・1月になります。

また、控除証明書が届いてから提出までに時間があるので、なくしてしまう人も少なくありません。

生命保険料控除証明書が年末調整の期限までに届かない場合や、確定申告するときまでになくしてしまったひとは、各保険会社へ依頼をすれば、無料で再発行してくれます。

【50音順】各保険会社の電話番号・受付時間・ネット対応の可否

生命保険料控除証明書の再発行は、契約したときの営業担当者に依頼してもOKですが、彼らも師走は忙しいので忘れられたり、後回しにされてしまうこともあります。

無用なトラブルを避け、確実に控除証明書を手に入れるには、保険会社へ直接連絡するのが一番手っ取り早いです。

保険会社によっては、速達対応してくれますし、ネットで受付しているところもあります。

再発行を依頼するときは、保険証券の番号が分かるとスムーズです(オペレーターへの電話:氏名・住所・生年月日で、対象契約の検索OK。ネット申請は必須)。

 

再発行の控除証明書は、早ければ翌営業日に発送、遅くても1週間ほどで届きます。

なお、最寄りの営業所でも再発行してくれるところが大半です。まれに営業所では対応していないところもありますので、念のため電話連絡してから訪問することですね。

【50音順】各保険会社の電話番号・受付時間

保険料控除申告書の書き方

保険料控除申告書は、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」が正式名称です。控除証明書をもとに欄を埋めていくだけですので、簡単に記入できます。

 

年末調整は勤務先の担当者が教えてくれたり、訂正してくれますし、確定申告でも間違いがあれば適宜指示してもらえますので、とくに心配ありません。

保険料控除申告書の記入方法

・保険会社の名称・・・長い場合は省略可

・保険などの種類

・保険期間又は年金支払期間

・契約者の氏名

・保険金の受取人と契約者との続柄

・新、旧の区分

・本年中(1月1日~12月31日)に支払った保険料等の金額

生命保険料控除を最大限活用する方法

生命保険料控除の対象は、1月1日から12月31日までに支払った保険料です。

月払い契約ですと、12月に契約した場合、1か月分の保険料しか対象になりません。

 

生命保険料控除の限度額まで達していない、まったく生命保険に加入していない、せっかくだから生命保険料控除を最大限活用したい場合、最初だけ年払いにするのがベストな方法です。

翌年からは年払いをやめて月払いに代えることも、上記保険会社への連絡先へ電話すれば簡単にできます。

まとめ

生命保険料控除は、一般生命保険料(死亡保障)・介護医療保険料(第三分野)・個人年金保険料の3つに分かれていて、かつ計算が複雑なので、保険の営業マン・生保レディーのなかには、あまり詳しくない人も珍しくありません。

生命保険料控除を含めた保険提案を受けていないため、節税枠を使い切っていないひとも、少なくないのが現状です。

 

保険の入りすぎは問題ですが、入らなさすぎはもったいないですね。よいものを少しでも安くは、家計節約の第一歩です。

保障と保険料、節約をバランスよく加入するには、生命保険料控除に詳しいプロの専門家が頼りになります。

生命保険料控除に詳しい人から、最適な保険を探してみることをおすすめいたします。

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